株式の状況

株式発行数

発行可能株式総数40,000,000
発行済み株式の総数29,007,708
株主数9,810名
株式の上場東京証券取引所プライム市場
2022年9月30日現在

株主状況

大株主の状況
名前所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,5288.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,3588.21
東亞合成(株)1,4975.21
(株)三菱UFJ銀行1,1373.96
(株)三井住友銀行1,1373.96
三井住友信託銀行(株)1,1363.95
東銀リース(株)1,1283.93
玉木廸1,0953.81
明治安田生命保険(相)6752.35
三井住友海上火災保険(株)5301.85
13,22546.04
2022年9月30日現在
(注)上記のほか当社所有の自己株式284,120株があります。
所有者状況
区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他
個人以外個人
株主数(人)17205610486,7076,912
所有株式数(単元)102,9333,35844,75120,08043118,366289,53154,608
所有株式数の割合(%)35.551.1615.466.940.0140.88100.00
2022年9月30日現在
(注)自己株式284,120株は「個人その他」に2,841単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。
株式分割履歴

2020年1月31日(金)を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

株主総利回り・最高株価・最低株価

2018年
9月期
2019年
9月期
2020年
9月期
2021年
9月期
2022年
9月期
株主総利回り(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)
83.8
(110.8)
86.7
(99.3)
84.2
(104.2)
100.8
(132.9)
93.3
(123.4)
最高株価(円)3,0102,4921,375
※(2,893)
1,3981,214
最低株価(円)1,9201,650698
※(2,057)
945934
※株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載しています。

資本の履歴

発行済株式
総数増減数(株)
発行済株式
総数残高(株)
資本金
増減額(千円)
資本金
残高(千円)
資本準備金
増減額(千円)
資本準備金
残高(千円)
2017年9月30日14,503,8541,006,587367,844
2018年9月30日14,503,8541,006,587367,844
2019年9月30日14,503,8541,006,587367,844
2020年9月30日(※)14,503,85429,007,7081,006,587367,844
2021年9月30日29,007,7081,006,587367,844
2022年9月30日29,007,7081,006,587367,844
※株式分割(1:2)によるものです。

事業等のリスク

当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外の様々な企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画通りの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在38.2%(24,008百万円)と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。

⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底、時差出勤や在宅勤務の導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社グループの事業推進に影響を及ぼさないよう努めています。しかしながら、今後の感染拡大や終息までの長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

格付け情報

当社は格付けを取得しておりません。

社債情報

当社は社債を発行しておりません。