～社会的セーフティーネット構築が弱い実態が明らかに～

・直近 1 年間で一般ドライバーの 5 人に 1 人が車内置き去りを経験
・子どもの車内置き去りを見かけても 87％が何もせず素通り
・幼稚園・保育園園児の車内置き去りの要因について、50％以上が人手不足を指摘し、現場からは置き去り検知システムの導入要望も

三洋貿易株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役社長：新谷 正伸、以下「三洋貿易」）は、車内置き去りの潜在リスクを把握することを目的に、全国の子どもを乗せて車を運転するドライバー2,652 名と、幼稚園・保育園で送迎を担当する 267 名を対象として実態調査を実施しました。車内置き去りに関する人々の意識と行動について調査を行った結果、直近 1 年間で一般ドライバーの 5 人に 1 人（22%）が、車に子どもだけを残して車を離れたことがあることが分かりました。また、子どもだけが車内に残されている状況を見かけても 87%の人がその場を素通りし、社会的セーフティーネットが弱い実態が明らかになりました。幼稚園・保育園の送迎バスを対象とした調査では、置き去り発生の要因について 50%以上が人手不足を指摘し、より現場に近い回答者は管理的立場の回答者と比較して、置き去り検知システムの導入要望が高いことが分かりました。

＜詳細はこちら＞熱中症事故につながる「子どもの車内置き去り実態調査」結果を公表